空の境地かなぁ

セクハラ被害における裁判は最終手段と思ってください。
労働基準監督署や弁護士などの第三者機関に相談すれば、
まずはそれを回避し得る方策をあれこれ試すことになるでしょう。
しかしそれでも解決できなかった場合に、初めて裁判は起こすのです。

しかし内容証明郵便を会社宛てに送っても無反応だった場合は、
少々注意してかかる必要があります。

これは単に会社がそういった問題に無頓着だったという場合もありますが、
「調査した上で問題点が見つからない」として棄却する例もあるからです。

セクハラというのは個人の主観に大きく左右されます。
その本人が本当に精神的につらい思いをしていたのだとしても、
周囲の者から見ればそれはセクハラでも何でもないということも
往々にして有り得るのです。

ですのでその事例が客観的に見てどうなのか、
過去の判例ではどうだったのかということを、
きちんと押さえておく必要があります。